令和4年春号（第35号）～令和四年度 第4回定例会報告～

東京オリンピックにおいて、ウクライナのホストタウンを務めた日野市として、募金活動を実施しました

【3月19日（土）】

市議会議員による街頭募金活動を行いました。
日野駅・豊田駅・高幡不動駅3駅で、265,305円の募金をいただき、ウクライナ大使館へ寄付させていただきました。

【3月26日（土）】

自民党総支部による街頭募金活動を高幡不動駅で行いました。

鈴木洋子の一般質問要旨

1)コロナ感染症対策を問う。

⇒濃厚接触者への抗原検査キットの無料配布・無症患者への無料PCR検査。
⇒必要な時にPCR検査が受けられる環境整備の要望に対して、高齢者施設・保育園・幼稚園・小中学校等で市独自のPCR検査を希望者に実施。
⇒「在宅要介護高齢者受入態勢整備事業」により、介護職員派遣、移動費、PCR検査費用などを補助。
⇒75歳以上の一人暮らしや、高齢者のみの世帯の健康面、生活面に関する戸別訪問調査を実施。

2)コロナ禍で痛んだ事業者支援を問う。

①「地方創生臨時交付金」活用で家賃補助、事業継続支援補助など、さらなる拡充を要望。

②paypayキャンペーンの第3弾についても検討を願う。

3)地域の課題を問う～市民の要望から～

①豊田駅南口の開発について
地域主体で策定したデザインガイドラインと地区計画に沿って、着実に進めていただきたい。

②西平山地域の住民の悲願、スーパー誘致を！
⇒今のところ移動販売の実施が即効・有効である。迅速な検討を行う。

③旭が丘循環バスの増便と市立病院直行便を！
市民ニーズを踏まえた対応の検討を前へ進めてほしい。

④旭ヶ丘地区の通学路安全対策について
市内の道路、特に数十年が経つ旭ヶ丘と多摩平の劣化が進んでいる。表示や標識の改善も含め、予算の拡充を希望。

⑤地区センターの有効活用について
66施設のうち48は資産老朽化率70％を超えており、平均稼働率は、20％台。「公共施設等総合管理計画」の中で、複合化等も視野に入れた必要な見直しを。

4)子育て世代を支えるために

①「子供貧困対策基本方針」に基づき、子供に係る経済的負担軽減等、支援の推進を要望。（生理の貧困対策、食の支援拡充を）

②情報収集を行い、十分な情報提供と医療的ケア児に対する保育、教育を行う体制について検討を進めてほしい。

請願への不採択の意見を述べました

『5歳から11歳へのワクチン接種を中止する請願』

【意見内容（要約）】

■ワクチン接種の必要性・効果

1. 新型コロナウイルス感染者の下げ止まりは、3回目のワクチン接種の遅れで高齢者の感染が続いている事と共に、これまでにない規模で子供達、特に10歳未満の感染増加が続いていることが原因と言える。
2. 保育園や教育施設等、子供に関するクラスターも急増している。

⇒接種には感染、重症化を防ぐ効果があり、周囲に感染を広げない。

■ワクチン接種によるリスク

• 短期間の副反応と心筋炎発症が考えられる事。

⇒仮に発症してもごく稀。それよりも、コロナにかかった場合の心筋炎・重症化リスクの方が高い。
⇒厚労省は「努力義務」とはしておらず、接種するか否か、子の希望を聞いて自由に選択しほしいとしている。

■鈴木洋子の意見

• 子供にワクチン接種を受けさせるか否か、その判断材料となる正しい情報や、データの提供を巾広く丁寧に行っていただく工夫が必要。
• 子供達の間で感染が広がらない様に対策を徹底して、保育園・幼稚園・学校での生活の制限をなるべく受ける事なく、学びや成長の機会を確保しなければならない。
• 接種は自由選択、義務でも強制でもない。基礎疾患や重症化リスクを抱える我が子へ「打たせたい」「打って安心して保育や教育を受けさせたい」と願う多くの方々の接種機会を閉ざしてしまう事は避けるべきである。

国民健康保険税率改定について、要望をしました

「国保財政健全化計画書」に基づき、保険税率を東京都の示す標準保険税率に計画的に近づけ一般会計繰入金による赤字補填を解消してゆくことを目標とする。

1. 一般会計繰入金は市税も財源となっているため、国保だけに使い続ける訳にはいきません。
   一般会計に頼らない独立した財政運営を目指すべきです。
2. 近い将来予想される都内保険税率統一に向け、市民へ急激な負担を求めることのないよう、収入減少世帯へは減免・軽減を適用しながら今から少しずつ改定を行うべきです。
3. 「努力支援制度」による補助金獲得及び「データヘルス計画」に基づいて、医療費の増大を抑制するため、市のさらなる努力を要望しました。